令和6年2月27日に井原市議会定例会が招集されました。出席者は16名で、定足数に達し、開会が確認された。
日程では最初に会議録署名議員の指名が行われ、三宅孝之氏と多賀信祥氏が選出された。次に、会期の決定が議題となり、21日間とすることが異議なく決定した。
市長の大舌勲氏は提案説明で、厳しい財政環境を考慮しつつも「元気なまちづくり」の実現に向けた施策を具体的に述べた。その中で、令和6年度当初予算案は、前年度当初比4.0％増の218億2,800万円に達することが報告された。特別会計と企業会計を合わせた予算総額は412億5,052万7,000円となる。
市長は、井原市が抱える課題に対する具体的施策を強調した。特に、子育て支援や地域活性化、環境保全など、多岐にわたる施策が計画されている。
特に注目すべきは、地域経済の活性化に向けた取り組みである。「元気いばら商工業成長支援事業」の最終年度として、12の事業を実施し、賑わいと新たな雇用を創出する計画が推進されることが告げられた。また、高月工業団地の企業用地造成についても、具体的な進捗が報告された。
市長は、加えて「まちづくり」に関わる基本方針として、「ひとづくり」を挙げ、新たなブランディング事業を実施するとしており、若者をターゲットにした施策が展開される。
さらには、井原市の特産品を活かした農業振興や観光振興、および危険回避のための防災対策の強化も重要とされ、包括的な施策が検討されている。
今後の議会では、具体的な議案についての詳細な説明も行われる予定であり、議員の慎重な審議が求められる。