令和3年12月21日、井原市議会定例会では、重要な案件の審議が行われた。
討論では、議案第57号の令和3年度井原市一般会計補正予算(第8号)が特に注目を集めた。予算決算委員会の佐藤豊委員長は「債務負担行為補正に関して、ホテル・旅館誘致等促進事業補助金が法令遵守となっていないことを確認し、就業を信頼される市政運営のためこの附帯決議を提案した」と述べ、追って市民福祉委員会が請願として審査した特別養護老人ホームの運営存続についても、趣旨採択した理由を説明した。
特に、特別養護老人ホーム「星の郷」の運営の存続については、議員たちの熱心な意見が飛び交った。市民福祉委員会に付託された多賀信祥委員は、この請願の重要性を強調。「市民福祉の観点から、地域における運営は未来を見据えた支援が必要不可欠である」と訴えた。結果として、こちらの請願は趣旨採択されることとなった。
さらに、行政が進める臨時特別給付金についても議論が展開された。健康福祉部長の佐藤和也氏は「子育て世帯への10万円の現金給付を年内に実施する方針」と発表した。事務手続きがスムーズに進むよう、給付金は一括で支給される予定で、市議たちはその背後にある現金支給と地域経済への影響についても言及。
柳井一徳議員が指摘した通り、地元事業者へ迅速な対応策を求める声もあがった。市長の大舌勲氏は、給付金に対する行政の立場に対し「地域経済に貢献する施策を並行して進めていく」と述べ、バランスのとれた施策を推進する意気込みを示した。
今後も市議会は市民ニーズに応じた柔軟な施策の検討が求められる。議会は次回の定例会を2月28日に開く予定だ。市長は、引き続き議員や市民と歩み、貴重な意見を行政に反映させることを強調した。