令和4年2月、井原市議会で重要な一般質問が行われた。特に注目されたのは、代替保育と小学校休業等対応助成金についての原田敬久議員の質問である。
原田議員は、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの保育園が休園となる中、代替保育の施策を提言し、保護者に十分周知徹底を促した。市長の大舌勲氏は、新型コロナ影響による保育園の休園が長引き、保護者への配慮が必要であると認識を示した。
代替保育の施策は、他の保育園や公民館等での一時預かりを促進し、市民への安心感を提供するものであると市長は述べた。しかし、実施には保育環境の変化による園児への負担も考慮する必要があると強調した。
さらに、原田議員は小学校休業等対応助成金についても質問を重ねた。市は、本助成金制度を周知し、特にシングルマザーや低所得層の保護者が恩恵を受けやすくする態勢を整える必要があるとした。
水道料金の格差解消についても言及され、議会においては、水道料金改定に関する審議が進行中である。市長は、新年度から能率的な経営を進め、コスト削減に取り組む姿勢を見せている。
最後に、加齢性難聴者への補聴器購入費助成制度についての質問があり、市長は国の動向を注視しつつ、今後の検討を約束した。これは、多くの高齢者にとって重要な支援策として期待されている。