令和2年2月3日の井原市定例会において、障害者相談支援センターの設置に向けた詳細な取り組みが報告され、市長の大舌 勲氏がその方向性と進捗状況を説明した。市は、井笠圏域障害者相談支援センターが現在の共同運営から本市単独運営へ移行することで、より身近で適切な支援体制を整備する意図を示している。これにより、障害のある方やその家族が直面する困難を地域内で解決できる環境を提供することが期待されている。
井原市障害者相談支援センターは2020年4月1日から、井原市総合福祉センター内に設置され、身体・知的・精神障害を持つ方や、難病に苦しむ市民に対して、必要な情報提供や助言を行うことが計画されている。特に、地域の相談支援専門員を配置し、個別のニーズに応じた支援を提供することが重視されている。
相談は電話やファクス、メール、対面で受け付けるほか、自宅などへの訪問相談も行う予定だ。これにより、地域住民がよりアクセスしやすい支援体制が整備される。
また、井原市地域自立支援協議会が設立され、障害関連の団体や専門家が参加して地域の課題を共有し、解決策を協議することが計画されている。これにより、障害者の社会参加や地域共生の促進が期待されており、各種専門機関と連携を図ることも重要視されている。
これらの取り組みは、障害のある方が住み慣れた地域で生活し、自立した生活を送る上での大きな支えとなることが期待され、市や関係者が一体となり、支援体制を構築することが求められている。