令和2年2月28日の井原市議会において、新型コロナウイルス感染症、マイナンバーカード、子育て支援策などの重要な議題が取り上げられた。
特に新型コロナウイルス感染症に関しては、井原市の市長である大舌 勲氏が、安倍首相の要請に基づく対応として、中学校と市立高等学校は休校とし、小学校は共働き世帯のことを考慮して休校を見送る方針を発表した。
また、マイナンバーカードの普及が深く議論され、柳井 一徳議員が交付率の低さを指摘した。市長は、井原市のマイナンバーカードの交付率が12.5%である現状を述べ、各種証明書のコンビニ交付を3月に開始する計画を示した。この施策により、住民にとっての利便性が向上することが期待されている。
子育て支援には多くの人が注目し、市長は移住や定住に向けた施策について積極的に情報発信する方針を強調した。特に保育料の無償化や新しい住宅の購入を通じて、移住希望者との接点を強化していく考えを示した。
交通弱者対策としては、予約型乗合タクシーの利用者が減少している状況が報告され、利用者の高齢化や選択肢の増加がその原因とされた。市長は市民ニーズを基にした検討の重要性を述べ、この状況に適した公共交通サービスの確立を進める意向を表明した。
最後に、緊急浚渫推進事業については、河川堆積物の浚渫を招聘するための国からの財政的措置を活用し、防災と減災に向けた取組みを進める考えが示された。