令和６年９月11日、井原市議会において一般質問が行われ、のほとんどの質問が市の移住・定住対策や経済・雇用対策に関する内容に集中した。
最初に、荒木謙二議員が移住・定住対策事業、経済・雇用対策事業について質問をした。市長の大舌勲氏は、移住・定住の推進に向けて井原市補助金ガイドラインに基づく効果的な制度運用を強調した。移住者を対象とした補助金制度は好評で、市外からの移住者として254人が市内で新たな生活を始めたという。
さらに、荒木議員は元気いばら商工業成長支援事業及び省エネリフォーム補助金の成果を問うた。この質問に対し、市長は具体的な支援実績を提示。前年比で見ても、商工業者支援による成果が見られ、特に補助金活用による企業誘致や雇用の創出に寄与したと述べた。現在も申請受付を行っており、引き続き地域活性化に努めていく考えを示した。
次に、大滝文則議員が提案する中で、特に気がかりな点は、市の人口減少が加速していることだ。特に20代から30代の若者が進学や転職を契機に市を離れる傾向にあり、これが地域経済に与える影響が懸念されている。市長は、対策として手厚い子育て支援や雇用環境の改善に力を入れているとしつつも、これらが十分に効果を上げていない状況にあることを認識しているとコメントした。
また、議会内で新たな移住者獲得に向けた施策の見直しも検討されている。その一環として、分譲宅地開発助成金において令和６年度には新たに50区画の開発が見込まれ、今後の動向が注目されている。市の全体的な政策の効果に対する評価は分かれているが、今後も成功事例を参考にした改善の必要性が指摘されている。