令和3年9月27日、井原市議会は定例会を開催し、さまざまな決算議案が審議された。
主な議題は、令和2年度の一般会計や特別会計の歳入歳出決算である。
特に、一般会計の歳入歳出決算に関しては、多賀信祥市民福祉委員長が報告し、全会一致で可決されることとなった。
また、コロナ禍における影響を受けた農業振興策として、新型コロナウイルス関連の支援請願が採択された。
この中で、総務文教委員長の柳原英子議員は、教職員定数改善と義務教育費国庫負担率引き上げを求める請願について説明した。
この請願は全会一致で採択され、国に対する意見書の提出が決定された。
また、過疎地域の持続発展を目的とした市町村計画について、安東慎吾総合政策部長がその概要を説明し、5年間の計画として可決された。
このような取り組みを通じて、市の発展を目指す意向が示された。
さらに、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、総務部長の藤原雅彦氏は、臨時交付金を活用した事業を提案した。
これに対し、議員たちはその内容について議論を交わし、今後の補正予算案に盛り込まれることが期待されている。
市長の大舌勲氏は、ワクチン接種率や公共施設の利用制限についても言及し、市民に対して協力を呼びかけた。
このように、今回の定例会では多岐に渡る議案が審議され、井原市の今後の取り組みについて重要な方向性が示された。