令和4年10月の井原市議会で、婚活イベントや地域包括ケアについての議論が行われた。
まず、井原市の婚活イベントに関しては、ここ3年間の婚姻届の提出数が減少傾向にあるとの報告があった。市長の大舌勲氏は、新型コロナウイルスの影響で婚活イベントの実施も制限されていたためと説明した。昨年度までは年間3回の開催だったが、コロナ禍の影響で減少し、特に市単独事業は中止されていたと述べた。
一方で、県の「おかやま出会い・結婚サポートセンター」との連携も強化し、特設会場の設置回数を増やす取り組みがなされているとのこと。市長は、親同士の代理見合いのような新しい形の出会いのあり方についても検討する意向を示すような意見が出された。これに対し、地域の皆さんと積極的にコミュニケーションをとることが出会いの場を広げるために重要と強調した。
次に、地域包括ケアシステムについても言及があった。市では、高齢者が幸せに暮らせるよう様々な施策を展開しているが、具体的な生活支援には生活支援コーディネーター3名が地域の資源や課題を把握する役割を担っている。この取り組みにより、もしも生活環境に困難を感じている高齢者への支援を行うことが可能となっていると報告した。
また、福祉や医療、介護の各関係者が協力し合い、高齢者が自立した生活を営むことができるための地域づくりを進めていくことが確認された。市長は、生活支援体制整備事業についても更なる強化が必要と語り、地域の皆さんの力を借りつつ支援体制を広げる考えが示された。
今回の議論では、婚活イベントの積極的な開催と地域包括ケアの重要性が強調され、地域が一体となって支援する姿勢が確認された。また、井原市の現状においては、家庭や地域社会がどのように高齢者を支えられるかの重要性が再認識されていることが伺えた。