令和3年2月の井原市議会定例会が開催され、市の財政運営や新型コロナウイルスワクチン接種に関する重要な問題が議論された。特に、財政運営については深刻な状況与えられた広告が注目された。
井原市の財政は厳しい状況にある。市議会議員の上野 安是氏は、コロナ禍の影響による地域経済の停滞と市民の影響が懸念されると指摘した。また、昨年度末の財政調整基金残高は66億円から47億円に減少する見込みであることを説明した。そのため、今後の税収確保と健全な財政運営についての方針が問われた。市長の大舌 勲氏は、予算編成の際に中・長期的な収支見通しを作成し、持続可能な運営の確立を目指していると述べた。特に、経常経費の前年度比5%削減を実施するなど、効率的な運営が求められた。
新型コロナウイルスワクチン接種についても質疑が交わされた。上野氏は、ワクチン接種の体制がどのようになるかを質問した。市長の大舌氏は、個別接種と集団接種の併用を想定しており、井原医師会と調整を進めていると回答した。具体的な接種券の発送予定については、今後の国の指示を待つ必要があるが、接種開始は高齢者からとなることが述べられた。また、接種体制については、各医療機関で円滑に接種を行えるよう準備していると強調した。
もう一つの重要な議題は、学校のバリアフリー化である。教育長の伊藤 祐二郎氏は、法改正を受けて、学校施設のバリアフリー基準への適合が義務付けられる中で、地域住民にとっても重要な施設であるとの認識を述べ、対応の進捗を報告した。また、既存の施設については段階を追った改善を図る決意を表明した。
これにより、井原市としては、市民の満足度を高め、持続可能な社会を築くために、財政運営の効率化、医療体制の整備、社会的な配慮に基づく教育環境の改善を進めていく姿勢が伺えた。市民の理解と協力も必要であり、今後の施策が重視される。