井原市議会の令和６年２月定例会が開催され、令和６年度当初予算案や財政見通しが議題に上がりました。
市長の大舌 勲氏は、予算編成のポイントについて報告し、地域の活性化や雇用促進、少子高齢化への対策に取り組んでいることを強調しました。特に、都道府県と連携を図りながら、井原市独自の財源を確保することに注力しています。
まず、令和６年度の財政見通しについての質問がありました。大滝文則議員は、基金残高と起債残高の推移に注目しつつ、健全財政の維持についての必要性を述べました。市長は、過去に多額の寄付を受けたことを挙げ、健全な財政運営が求められると発言しました。
続いて、大滝議員は具体的な数値をもとに財政の健全性を追求しました。市長は、基本的な基金を健全に運用すること、また地方債の借入をもちいながら景気の激動に耐える姿勢を示しました。特に、コミュニティーの持続可能な運営を考慮した財政運営を行う所存ですと述べました。
また、災害復旧支援に関する意見もありました。議員からの指摘を受け、市長は、来年度以降の福祉や産業振興のための予算を充実させる重要性を強調しました。特に、ふるさと納税の枠組みを活用し、市民参加型の財源確保に向けた取り組みが必要であることを認識し、具体的な数値目標を掲げました。
予算案に関しては、引き続き市民や関係者とのコミュニケーションを重視し、透明性を保った形で進めるとともに、地域全体の意見を取り入れた事業運営に努める姿勢が示されました。さらに、井原市の活性化を図るため、地域資源を最大限に活用した施策の必要性についても語られました。
今後、井原市は直面する厳しい財政環境を克服し、持続可能な地域づくりを目指していく姿勢が伝わりました。議会では、行政の説明に基づいた建設的な意見交換が行われ、議員一同は共通のビジョンを持ちながら取り組んでいくことを誓っています。