令和4年2月7日に行われた井原市議会定例会では、公共施設の管理に関する様々な課題が議論された。特に公共施設の更新費用が950億円に達する見込みであることが報告された。この背景には、昭和40年代後半から整備された施設が多く、そのほとんどが築30年以上経過していることがある。
本議会では、6番の山下憲雄議員が公共施設の管理状況について詳細な質問を行った。特に学校教育系の施設管理については、井原市学校施設長寿命化計画を基に、施設数や延べ床面積の現状を報告し、今後の方針を提示した。2021年時点での現状として、井原市内には幼稚園が13施設、小学校が13施設、中学校が5施設、高校が1施設ある。
教育長の伊藤祐二郎氏は、廃園や廃校となった施設に関しては地元自治会に対する貸付けを行っていることを明らかにした。また、施設の複合化や多機能化への取り組みについても言及し、市としての計画的な維持・修繕を進める姿勢を示した。
ただし、山下議員は、老朽化が進む学校施設の財源確保が大きな課題であり、県の補助金や起債の活用を強調した。また、公共施設の管理の透明性を高めるためには、地域住民との意見共有が不可欠であるとの見解を示した。
さらに、公共住宅についても議論が行われた。市長の大舌勲氏は、井原市が管理する公営住宅が現在702戸であることを報告し、入居率は78.1%とした。入居者数は減少傾向にあるが、今後も適切な維持管理を進めていく方針を説明した。
観光施策についても触れられ、天神峡のトイレ整備が重要課題として挙げられた。観光客の増加を見込む中、観光地としてのサービス向上が求められ、合わせて夏場における清掃体制の強化が必要であると指摘された。
井原市議会では、市民生活の質を高めるため、今後も持続可能な公共施設の管理と観光施策の推進が求められている。