令和3年9月に開催された井原市議会定例会では、主にヤングケアラーの実態や新型コロナウイルス感染症対策についての議論が行われました。
初めに、ヤングケアラーの問題について、佐藤豊議員（公明党）が発言しました。彼は、18歳未満の子供が介護を担う現状があると指摘しました。この問題が全国的に注目されていることを踏まえ、現状把握や相談窓口の設置が必要であると強調しました。また、教育長の伊藤祐二郎は、子供たちの様々な課題に早期に対処することの重要性を述べ、本市でも児童や生徒の観察を強化していく姿勢を示しました。
さらに、ヤングケアラーの問題に対して教職員への研修が必要であるとの意見も寄せられました。これに対して、伊藤教育長は、社会問題化しているヤングケアラーへの対応が教育現場で重要であることを認識しており、さらに研修を進める必要性を感じていると述べました。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、佐藤豊議員が感染者増加の背景を指摘し、相談窓口の開設について質問しました。市長の大舌勲は、自宅療養者に対する支援策を宣言しました。保健所が自宅療養者の状態を把握し、支援を行う体制を整備する必要性を認識したと答えました。
また、教育現場の感染予防策も議論されました。伊藤教育長は、3密の回避やマスク着用、手洗いの徹底などの対策を実施していると明言しました。特に、不特定多数が集まる学校においては、感染対策を強化し、子供たちの安全を第一に考える姿勢を表明しました。
さらに、公共施設等総合管理計画についても話し合われました。三宅文雄議員（市民クラブ）が、この計画の見直しの必要性を訴えました。市長は、社会情勢の変化を踏まえた計画の見直しについて、慎重に検討を進める意向を示しました。
今回の定例会では、ヤングケアラーやコロナ対策など、幅広い問題が真剣に議論され、市民生活に密着した問題解決に向けた取り組みの重要性が確認されました。