井原市の議会における一般質問では、特に電気自動車購入支援についての重要なテーマが話し合われた。
三宅孝之議員は、井原市の脱炭素社会の取り組みの一環として、電気自動車の購入を支援する必要があると訴えた。彼は、先月の市民意見聴取会で得た商工会議所青年部からの意見を交え、2035年までのグリーン成長戦略の目標達成に向けて、自治体としての支援が不可欠であるとの認識を示した。
市長の大舌勲氏は、井原市でも脱炭素社会実現に向けた取り組みをしていると述べた。また、環境に配慮したクリーンエネルギーの普及を進める重要性を強調した。その一環として、市内には電気自動車急速充電器が設置され、以前から住宅用太陽光発電システムへの補助制度が実施されていることも挙げた。
しかし、大舌市長は現時点で電気自動車購入のための独自の補助制度を持っていないことを認め、他市の状況を調査し、支援制度の設計について検討していく意向を示した。すると三宅議員は、今後の脱炭素社会への取り組みとして、予算上の財政負担を減少させるために交付金の活用を提案した。
一方で、中学校の制服についても重要な意見が交わされた。三宅議員は、寒さ対策やジェンダーレスな観点から、生徒が制服をスカートとスラックスから選べるようにすることを求めた。教育長の伊藤祐二郎氏は、生徒や保護者からの意見収集を行っている状況を説明した。新たな制服政策を進める上で、多様性を尊重する必要があると述べ、今後も学校内での調査が続けられることを確認した。
また、電子図書館導入についても話題となり、三宅議員は全国で電子図書館を導入している自治体が増えていることを指摘、井原市でも導入を進めるべきだと訴えた。教育長は、現状では導入を考えていないが、福山市との連携により、同行使して気軽に図書館資料が利用できるようにしていると述べた。今後も他市の動向を注視していく考えを示した。
いずれの議題においても、井原市が市民のニーズに応じた施策をどのように実施していくのかが今後の重要な課題となる。市当局が動かすスピード感が求められる中、具体的な支援策の実現が期待されている。