令和元年9月9日、井原市議会は定例会を開催し、数多くの条例改正案を審議しました。特に注目を集めたのは、職員の給与改正や保育料金無償化に関する議案です。
議案第61号では、井原市一般職の職員の給与に関する条例の改正が提案されました。総務部長の渡邊聡司氏は、成年被後見人が公務員としての地位を失うことがなくなったことを背景に、この改正を実施すると説明しました。これにより、同直面していた差別の撤廃が進むことが期待されています。
また、議案第66号においては、井原市が保育の実施に関する条例を改正し、10月から全ての保育料金を無償化することが発表されました。これは、国が進める子ども・子育て支援法に基づくもので、健康福祉部長の山田正人氏は、無償化により子育て環境が整うことへの期待を述べました。市内では、待機児童が増える懸念も指摘されており、保育施設の拡充が課題となっています。
さらに、議案第74号では人権擁護委員候補者の推薦が行われ、他の各議案も原案通り可決されました。特に、議案第72号の幼稚園保育料に関する改正では、保育料を実質的に0円に引き下げることが決定し、今後の施行について詳細が説明されました。
最後に、岡山県井原地区清掃施設組合議会議員の選挙が行われ、簀戸利昭氏が指名されました。今後も井原市では、市民生活の向上に向けた取り組みが続けられます。