令和3年6月定例会が中津市市議会で開催され、様々な重要事項について議論されている。
市長の奥塚正典氏は、人口減少や高齢化が進む中、地域振興に必要な施策を展開し、地域の成長に努める必要があると強調した。
また、堅実な社会をつくるための具体的な施策として、教育の充実が不可欠であるとの意見を述べた。教育長の粟田英代氏は、「自立する力を育て、社会で活躍できる子どもを育成する」教育方針を掲げた。
一方、山影智一議員は防災についても言及し、近年の自然災害の頻発を踏まえた適切な避難所の設置が重要であると指摘した。特に、浸水想定区域内にある避難所について、より安全な地域外へ避難するよう呼びかける方針が示されたが、実際の避難行動が難しくなる側面があるとの懸念も表明された。
また、空き家対策においては、県内での特定空き家の認定件数が53件、そのうち42件が解体済みであることが報告された。さらに、法定協議会の設置及び空き家に対する具体的な取り組みが必要であるとされる。
LGBTを含む性的少数者に対する取り組みも議論の一環として取り上げられ、教育や地域社会での理解促進が求められた。市では人権教育を通じて意識を高める重要性が強調され、特に青年層の啓発が課題として挙げられた。