令和2年6月18日、国東市議会において新型コロナウイルス感染症対策に関する一般質問が行われ、議員が提起した様々な課題に対して市の回答があった。特に、感染症対策や地域振興基金の活用について議論され、地域経済への影響が懸念されている。
まず、一般質問者の萱島祥彦議員は、市の新型コロナウイルス感染症対策について問及した。市では、3月に市長を本部長とする国東市新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、情報の一元管理と速やかな対応が求められていると森浩昭総務課長は回答。感染者数が確認されていない国東市の状況についても議論され、医療機関における感染症対策が強調された。
また、市民病院事業管理者の野邊靖基氏は、感染者の受け入れに際し、院内感染を防ぐための万全の準備が整えられていると述べ、他の患者との動線管理の重要性と感染者受け入れにおける感染防止策を説明した。クラスターの発生を避けるため、しっかりした対策を講じているとのことだった。
次に、地域振興基金の活用について議員から質問があり、財政課長の徳部吉昭氏より、現在約30億円が残っていると報告された。この基金の用途については慎重に検討されており、当面は新型コロナウイルス対策に充てることは考えていないとの見解が表明された。
さらに、商工会と連携した小規模事業者応援定額給付金についての質問もあり、申請件数は387件に上ると報告されたが、他市に比べまだ少ないとの認識が示された。議会では、支給対象月を絞った今後の補充が必要ではないかとの意見も上がった。
また、教育関係の質問では学力格差の懸念について触れられ、教育長の加藤正和氏は、万全の計画の下、生徒一人ひとりに必要な学びを提供するとの意向を示した。特に、少人数学級の必要性も指摘され、将来的にはOECDの基準に則った基準に見直すべきとの意見も上がった。
最後に、サロン活動や地域の放課後クラブの再開に向けた手指消毒液の配布計画についても言及され、各所での感染防止対策が強調された。このような対策が市民の命と生活を守ることにつながると期待されている。