令和元年６月20日に行われた第２回国東市議会では、過疎対策や道路安全対策に関する重要な意見書が採決された。
最初に、発議第３号「新たな過疎対策法の制定に関する意見書（案）」が審議された。議長の野田忠治氏が質疑に入ると、議員からは特に意見や質疑は提起されず、速やかに討論を終結し、原案が可決された。野田氏はその後、発議第４号「大分自動車道及び東九州自動車道の濃霧対策に関する意見書（案）」を議題にしたが、ここでも特に質疑の声は上がらなかったため、同様に採決に入って可決された。
続いては報告第７号「有限会社いこいの村国東の経営状況の報告」について質疑が行われた。日本共産党の白石德明議員は、役員退職金が945万円に達した理由について質問し、この退職金が昨年度の赤字分をどのように考慮しているのか尋ねた。観光課長の金當裕昭氏は、役員退職金は過去の実績を考慮して設定されたもので、単年度の業績に基づくものではないと説明した。
次に、報告第９号「公益社団法人国東市農業公社の経営状況」について再度、白石議員が質疑を行った。リース料収入があるとの観点から、現在の業務状況を確認し、農政課長の秋田克幸氏は、現在のリース収入はビニールハウスからのものであることを明かし、機械の貸し出しは行っていないとのことであった。
さらに、議案第55号「令和元年度国東市一般会計補正予算（第１号）」など、その他の議案についても質疑が行われたが、特に負担金に関連する意見が目立った。
また、教育関連の発議である発議第５号「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための意見書（案）」や発議第６号「消費税１０％増税中止を求める意見書（案）」については、議論は行われず、質問もありませんでした。
最後に、議長はすべての議題を終了したことを報告し、散会した。今後、これらの意見書がどのように実を結び、地域の発展に寄与することになるのか注目される。