令和5年12月の国東市議会では、各議員から重要なテーマに関する質問が行われ、多くの課題が浮き彫りになった。特に、介護認定率や行財政改革、中学校部活動の地域移行の進展についての議論が中心であった。
特に、介護認定率については、国東市が直面する高齢化社会の現状を反映し、要介護認定者数の減少が明らかになった。高齢者支援課の田川幸伸課長は、この状況に対し、「地元の取り組みが実を結び、要支援者が減少している」と強調した。現在の介護認定率は16.6％で、特に要介護者の割合が低いことが県内でも話題になっている。
次に行財政改革では、野田忠治議員が財政事情に基づく予算の見直しの必要性を訴え、特に薬剤師不足が深刻化する中、医学生奨学金制度の拡充を提案した。市長の松井督治氏も、要請に賛同し、即座の検討が重要であると認識を示した。
また、中学校部活動の地域移行について、現行の部活動が多くの課題を抱えつつあり、地域住民や保護者の意見を反映させる必要性が提起された。地域活動への移行が進む中で、生徒たちのスポーツ活動の機会を確保することが強調された。
なぜなら、国東市は将来的に部活動を地域連携や地域クラブ活動とする流れに沿って、より持続可能な形へと進むべきだからである。市教委からは、地域クラブとの協力を進めているとの回答があり、更なる進展が期待される。
ごみ行政に関する議論では、指定ごみ袋の価格引下げについて再び提案され、物価高騰の中で市民の負担軽減が求められた。環境衛生課の河村任課長は、試算や状況を踏まえ、今後の検討を誓った。
最後に、カーボンネガティブの実現に向けた取り組みが報告され、バイオディーゼル燃料の生成や、廃プラスチックのケミカルリサイクル実証試験の進捗が語られた。市として、地域の資源を活用し持続可能な循環型社会の構築が目指されている。
これらの議論を通じて、国東市は様々な課題に直面しながらも、持続可能な未来に向けた取り組みが進行中であることが示されている。今後の行動が期待される。