令和3年3月23日、国東市議会は第1回定例会を開催し、重要な議案が可決された。
議題には、委員長報告を含む4つの主要案件が上がった。議会での議論では、特に国東市一般会計予算が注目を集めた。
予算決算常任委員長の元永安行氏によると、令和3年度の一般会計予算は総額210億7,200万円。市民サービスの充実を目指している。また、さまざまな施策を通じて経済回復を図る意義があると強調した。その一方で、支出の効率化が求められている。これに対し、坂本隆之議員は、特に観光施設の整備に関する投資が妥当かどうかを疑問視した。彼は、市民プールの建設費用が高すぎることや、既存施設の活用を提案し、「解体費用や売却計画を考慮すべき」と述べた。
他にも、財政の健全性が懸念され、白石德明議員は特定団体への補助金支出について言及。市民への透明性を確保すべきとの意見を示した。この討論を受けて、予算案は賛成多数で可決された。可決はコロナ禍による影響を緩和するための重要な一歩とされる。
続いて、人権擁護委員の推薦案と議会会議規則の改正案も討議された。この2つは委員会付託を省略し、採決が行われた。どちらも異議なく可決され、議会の効率化が図られた結果となった。また、閉会中の各委員会の継続調査も決議された。議長の大谷和義氏は、「市民サービスに資する継続的な調査が不可欠」と述べた。
会議の最後には、市議会全体として合意形成が図られ、定例会が円満に閉会した。