令和2年3月25日、国東市議会は第1回定例会を開催し、重要な47件の議案を議題に上げた。
この中で特に注目を集めたのは、令和2年度の国東市一般会計予算である。この予算は、224億6200万円とされた。
市長の三河 明史氏は、予算案について「昨年度比で約4.8%の減となっているが、今後の財政運営に向けた一歩になる」と述べた。
一方で、財政面では普通地方交付税が合併特例措置の影響で減少している。特に、合併後5年目であり、9割カットが段階的に進む見込みであるため、財政運営には引き続き注意が必要である。
また、補正予算案も議題に上がり、特に令和元年度国東市一般会計補正予算においては、歳入の増額が1億2884万5千円となり、249億8148万円という額が示された。歳出についても、国の補助金に基づく事業の増が絡み大きな影響を与えると見込まれている。
さらに、令和2年度の施策として、子育て支援や移住促進に力を入れることが強調された。市は継続的に人口減少対策に取り組む方針を示し、教育環境の整備や定住者向けの支援策を評価している。
加えて、委員会からの報告もなされ、特に産業建設常任委員会の後藤 貴志委員長からは、漁港管理条例の調査結果が報告された。重要な情報が多く、今後の運営方針に影響する内容であったという。
最後に、全体的な会期は3月19日までの24日間に設定され、議案については一般質問や委員会審査が行われることが決定された。各議員は地域の実情を考慮した議論を進めることが期待されている。