令和5年12月12日、国東市議会の定例会において、12件の議案が提案された。この中で、国東市職員の給与に関する条例の改正が注目を集めた。これに基づく人事院勧告を尊重し、職員の給料月額を平均1.1%引き上げ、期末勤勉手当も増額される。新たな年間支給総額は約4.5ヶ月分となる。
また、令和5年度国東市一般会計補正予算（第6号）では、総額277億1,345万円の予算が議論された。この補正は人件費の増額にとどまらず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、生活者や事業者への支援策を講じる内容となっている。特に、電力・食料品高騰への対策として、新たな補助金事業が導入される予定だ。
補正予算の内容には、低所得世帯向けの緊急支援給付金や省エネ家電購入のための補助金が含まれる。教育への影響も考慮され、小学校給食費支援事業では保護者への負担軽減が図られる。また、健康保険税の軽減措置や手数料条例の改正により、国民健康保険の所得割及び均等割が減免される。
最後に、国東市民病院に関する特別会計補正予算も通過し、安定的な医療サービス提供に必要な経費が計上される。議案全般に対して各議員からは、法律の改正や予算執行に対する厳密な追跡調査が求められたことが印象的である。議会としては、市民の生活環境改善に寄与することが強調されている。