令和2年9月11日、国東市議会は第3回定例会の会議を開催した。主な議題には、コロナ対策を含む幅広い問題が提起された。市民からの関心が高い中、特にコロナ禍での支援策や施策が焦点となっている。明石 和久議員が一般質問の中で述べたように、コロナの影響は市内の飲食業、観光業、さらには住民の生活にも深刻な影響をもたらしている。市長の三河 明史氏は、感染症対策を重視し、地域経済の活性化策も並行して進める方針を示した。また、明石議員は、商品券の取り扱いについても言及し、その販売促進策が求められていると強調した。具体的には、飲食券の販売における感染対策や流通促進策の議論がなされた。
続いて、福祉課長の小田 美一氏は、保育従事者への支援について詳細を説明した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある中、約1万円の応援給付金が支給され、地域の保育サービスが維持されるよう努めているとのこと。しかし、保育士への支援は限られているため、さらなる手厚い支援が期待される。
次に、農林水産課の秋田 克幸課長は、農業応援定額給付金事業について報告し、この施策が農業継続を支援するために計画されているものであることを説明した。特に、新型コロナウイルスによる影響が農業に及ぼす懸念もあり、経営体へのさらなる支援が必要とのこと。
観光課の金當 裕昭課長からは、観光振興策や宿泊キャンペーンについての情報が提供された。新型コロナウイルスの影響で観光客が減少する中、宿泊費の助成やクーポン配布といった施策が打たれており、地域経済の回復が期待されている。具体的には、宿泊者の確保のための取り組みが進められている。特に、サイクリングや自然体験を通じた観光が重視され、個人や小グループでの利用が促されている。
最後に、財政課の徳部 吉昭課長は、経常収支比率の上昇に向けた課題とその対策について詳述した。特に、経常収支比率が高くなることに対する危機感が示され、財政健全化に向けた具体的な対策として、歳出削減の必要性が強調された。さらに、コロナ禍でのこの影響が、今後の収入予測にどう影響するか懸念の声が上がったことも記されている。