国東市において、特に高まる関心を集めているのがひきこもりや不登校の問題である。先日行われた一般質問では、ひきこもりに関する重要な情報が提示された。国勢調査によると、ひきこもりの対象となるのは、主に１５歳から３９歳以上の人々で、合わせて約５４万人がいるとされている。さらに、最近の調査では、４０歳から６４歳までの層でも６１万人いると判明した。このデータから、国東市内においても、人口２万６千人に対して、ひきこもりの推定人数は人口の1％に相当する約260人と考えられる。
また、ひきこもりの原因のひとつとして、長期にわたる不登校が挙げられる。国東市の小中学校では、今年度の不登校生は１３人であり、これは全国平均や県平均を下回る数値だ。一般質問において、学校教育課は、相談件数の少なさを指摘し、課題克服に向けて様々な対応を検討するとしている。特に、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーが活用され、適切な支援が提供されている。
次に、不登校の背景に潜むいじめや対人関係の問題、さらには小学校から中学校への環境変化も影響していることが知られている。しかし、相談窓口が多岐にわたるため、ひきこもりや不登校に関するネットワークの整備が急務である。市では福祉課や教育委員会、医療機関など多様な機関が連携する必要がある。
さらに、テレワークの導入とその活用も注目される。最近、国東市でも新たな光ネットワークが整備され、企業誘致や移住来ることを期待されている。これにより、都会に住んでいるが地方で働きたいというフレキシブルな働き方の促進が見込まれる。
市民病院における新型コロナウイルス対策の状況も議論された。病院では行政検査を行っているが、任意の検査についてもしっかりと考慮されるべきである。オンライン診療での遠隔健康支援が進められ、多くの人々が安心してサービスを利用できるように改良される必要がある。