令和4年6月17日に行われた国東市議会第2回定例会では、持続可能な国東市の実現に向けた一般質問が行われた。特に、少子高齢化と過疎化が進む中で、小規模集落や山間周辺部の維持管理と活性化が重要なテーマとなり、議員の野田忠治氏は具体的な対策を求めた。
野田氏は、少子高齢化が進む中で地域コミュニティーが維持困難になっている現状を指摘し、特に高齢者が抱える不安や日々の生活の困難について強調した。行政区の65歳以上の人口割合が50%を超えている現状において、小規模集落の維持管理の必要性が増していることから、地域住民が主体となって地域課題を解決する体制を作ることが急務であると訴えた。
副市長の吉水良仲氏は、市内の130の行政区の中で、人口に占める65歳以上の割合が55%に達している現状を明示し、市民による地域づくりの重要性を強調した。具体的には、介護予防、生活支援、社会参加を促進し、地域自らが支え合う活動を推進する方針を示した。また、高齢化に伴う地域活性化への取り組みとして、地域協議会の設立を進めていることも言及された。
会議では、地域支え合い事業の進捗についても報告され、既に成功している地域もあれば、まだ取り組みが進んでいない地域があると述べられた。たとえ成果が上がらない地域があっても、地域住民とともに地域課題を話し合っていくことが重要であるとの姿勢も示された。
この市議会での議論は、持続可能な国東市、特に高齢者支援と地域の活性化に向けた具体的な施策を模索する重要な機会となった。今後の行政側の対応に対する市民の期待も寄せられるだろう。