令和5年9月28日、国東市の定例市議会が開かれ、主に人権擁護委員の推薦を巡る議論が展開された。
出席は18名であり、会議は午前10時に開会された。議長の丸小野宣康氏が進行を務める中、最初に各常任委員長からの報告が行われた。
総務常任委員会では、発議第6号「健康保険証の廃止方針の撤回を求める意見書（案）」に対し、反対の意見が出された。反対を表明したのは、白石德明氏で、「国民皆保険制度を崩壊させかねない」などの理由を挙げ、意見書の必要性を強調した。
一方、積極的な意見を述べたのは、石川泰也氏で、地方財政の充実を訴える意見書の採択が重要だと述べた。これに対して賛成の立場で発言した瀧口由美子氏も、地方の人材確保について触れ、必要な施策の重要性を説いた。
採決の結果、発議第5号は賛成多数で可決され、発議第6号は否決される結果となった。また、認定第1号から第10号、議案第50号から第62号、発議第7号に関しても原案通り可決が決定された。
会議の後半では、委員長の申請に従い、閉会中の継続調査も行われることが決まった。議長は「各委員会の所管事務について、関係者との調整を行っていく」とも述べた。全ての議事を終了し、議会は午前10時32分に閉会した。
国東市の地方自治体としての取り組みは、これからも地域課題に応じた柔軟で的確な対応が求められる。特に、議会での意見が市民生活に直接的に影響することを念頭に、引き続きしっかりとした審議が期待される。