国東市議会は令和5年9月定例会を開催し、重要なテーマについて議員から活発な質問がなされた。特に注目されたのは防災や学校給食の無償化、公共交通の整備についての議論である。
特に、国東市の防災士の役割について、石川泰也氏（議員）は防災士と消防団の役割分担についての明確な線引きを求めた。不安定な気象条件が続く中、地域コミュニティーの防災力強化が急務とされ、総務課長の村岡修一氏は315名の防災士が地域において防災啓発や避難誘導などの活動を行っていると説明した。地域での「共助の精神」を強調し、さらなる連携を進める意向を示した。
次いで、教育環境の整備として、学校給食の無償化が議論された。この点について、白石德明氏（議員）は物価高騰を背景に給食費の無償化を求め、松井督治市長は国に対して要望を続けるとしたものの、具体的な導入時期は未定であるとした。市長は財政面での厳しさを訴えたが、子どもたちのために最善の策を講じる姿勢を見せた。
また、公共交通に関しては、さまざまな意見が出され、特に野田忠治氏（議員）は、交通空白地域の定義を設定すべきだと主張した。市の公共交通が減少する中、利用者からの要望が高まることを背景に、政策企画課長はデマンド型交通の導入等を模索中であるとした。
このほか、部活動の運営も焦点となり、石川氏は地域との連携が必要だと訴え、教育長はガイドラインを設けた上で、今後の方針を策定する意向を示した。特別支援員の充実についても、給食センター所長が将来の見通しを語るなど、子供たちの健全育成に向けた見解が述べられた。
最後に、充電インフラの整備に関しても、未来の公共交通システムの整備が必要とされ、電気自動車（EV）導入の意義が語られた。市長は可能性を検討する考えを表明し、地域社会全体を見据えた長期的な視点が求められている。今後、これらの課題に対し更なる具体的施策が期待される。