令和4年12月13日、国東市議会が開催され、複数の議案審議が行われた。
今回の会議では、特に人事院勧告に基づく職員の給与改定が注目されており、その内容が議題に上がっている。三河 明史市長は、職員の給料月額を平均で0.3%、921円引き上げ、さらに期末勤勉手当を0.1月分引き上げ、年間で4.4月分とすることを提案した。
これに合わせ、令和4年度国東市一般会計補正予算（第9号）において、歳入歳出予算の総額に2826万円を増額し、補正後の予算額を265億8901万円とする措置がされることも示された。これは給与改定に伴う人件費の増額分として必要な経費であり、財源は財政調整基金からの繰入金が用いられる。
また、別の議案である「令和4年度国東市水道事業特別会計補正予算（第4号）」から「国東市職員の給与に関する条例及び国東市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について」までの合計9つの議案が一括議題となり、逐次審議が進められた。
議論の中では、予算の実態や今後の運用についての質疑応答も展開された。とりわけ、経済の状況を踏まえた公共サービスへの影響や、特別会計の運営方針については、議員から様々な意見が寄せられた。参加した議員の一人、萱島 祥彦氏は、生活課題の解決が求められる中での議案内容に対して、内容の検討が必要である旨を述べた。特に廃食油燃料化推進事業に関して、予算計上が遅れた理由に関する議論は活発だった。
会議は全体的に、利用者の意見を反映した改革が急務であるとの認識を深める内容となり、新たな施策が求められている様子が窺えた。引き続き、各議案に対して審議が行われる予定である。