令和4年12月8日に行われた国東市議会では、石川泰也市議が質問を行い、主に職員の定年延長や市道の草刈り清掃、役所の看板移設などについて議論される。
職員定年延長について、石川市議は国東市職員の定年引上げが人件費に与える影響を懸念し、総務課の村岡修一課長が制度の詳細を説明。また、職員数が増える考えはないとしつつも、早期退職や再任用の選択肢について触れた。石川市議は、実態把握のための意向調査を提案したが、課長は法的な枠組みの中での対応を強調した。
次に草刈り清掃について、地域との連携を強化したいという声が上がる中、関連予算や報奨金の見直しも議題に。具体的には、国東市の報奨金が県内最高額でも、他市との比較において、実作業の実情誤差を指摘する意見が出た。
さらに、国東市本庁舎の看板についても石川市議が質問し、現在の位置に対する改善提案を行った。特に、視認性の向上を目的とした移設検討が求められる中、財政課の舟部正敏課長はその必要性について言及した。また、地域イメージや観光促進との関連も指摘され、看板の位置での戦略的対応が求められた。
その後、白石德明市議が子育て支援問題を議題にし、国東市の出産祝い金や子育て支援制度の現状について質問。福祉課の小田美一課長は、出産祝い金の引上げについては県全体を意識した金額設定であることを説明。更に、紙おむつ支給やランドセル贈呈の観点からも実施時期や方針の再考が必要とされている。
また、医療費無償化に関する議論も続き、高校生の通院費工事に年間約1,600万円の費用がかかることを理解しつつも、拡充検討が進む。
さらに、若年層の市政参加の低下や関心不足に対し、政策企画課の豊田太三課長は、今後の関与促進策検討が必要であるとし、継続的なアプローチの必要性を強調した。
国東市は、カーボンネガティブ宣言や地域振興、県庁との連携など多面で次世代を見据えた施策に取り組んでおり、これらを踏まえて更なる施策の実現が期待される。