令和4年9月16日、国東市議会の定例会が行われた。
重要な議題として、令和4年度の一般会計補正予算（第5号）が議論された。
市長の三河明史氏は、補正予算案についての提案説明を行い、特にコロナウイルス感染症の影響を受ける市内の飲食店への支援策について強調した。今回の補正では、2000万円を追加した254億4933万円に達する。これは、新型コロナウイルスの影響から経営が困難な飲食店に対する緊急事業で、新たに設けられる飲食店経営継続支援助成金として、1事業者あたり最大20万円を支給する。
また、財政課長の舟部正敏氏は、今回の補正予算の財源はふるさと応援基金からの繰入金であることを報告した。議会内では、この助成金の必要性や影響について賛否の意見が交わされた。特に、日本共産党の白石德明氏は、「市内での新型コロナウイルス感染者数が依然として高い。この支援が的確に行われるか注視が必要である」と述べた。
次に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の算定について」の報告が行われた。この件に関しては、特に財務面での透明性を求める声が挙がった。市が抱える資金不足は増えており、健全化判断比率の算定が求められる。そのため、今後の財政運営においてはさらなる効率化や見直しが求められるとの見解が示された。
議題には、森林環境譲与税の譲与基準見直しについてもふれられ、吉田眞津子氏が発言。「住民や環境への貢献を考えると、譲与額を増やすべきだ」と述べた。これにより、より多くの自治体が恩恵を受けられるような改善が必要であるとの意見が一致した。
また、市道草刈管理報償金に関する質問もあり、草刈りの管理状況や自主管理の状況についても意見交換が行われた。高齢化が進む地域では、住民による草刈り作業が困難になりつつあるとの指摘があり、業者への委託が進む可能性が示唆された。