令和2年9月15日、国東市議会は第3回定例会を開催し、複数の重要な議題を審議した。
最も注目されたのは、新型コロナウイルス感染症の影響による地方財政の急激な悪化に関する意見書である。議長の大谷 和義氏は、地方税財源の確保を求める発議第4号について、61名の議員の賛意を得て可決した。「地方の財政は危機的状況にある。今後の支援が不可欠だ」と強調した。
また、議案第71号の土地取得についての審議も行われた。市長の三河 明史氏は、下原団地の用地取得に関する説明を行い、約4,000万円の予算を求めた。この土地は地域活性化に寄与する見込みであると述べ、「市民の為に活用する」と意義を訴えた。さらに、議案第72号においては、約6,800万円をかけてGIGAスクール構想用のタブレット端末を購入する契約の締結が提案された。教育総務課長の村岡 修一氏は、タブレット端末が全ての児童生徒に行き渡ることで学びの環境が整うと説明した。
質疑応答の時間には、報告第11号から第13号に関する様々な質問が寄せられた。具体的な数値が示された中、白石 德明議員は専決処分に関してさらなる詳細を求め、教育総務課長が工事費増額の背景を説明した。白石議員は、増額が新たに必要とされた警報設備の導入に起因していることを確認し、理解を示した。
その後、報告書が数件認定され、認定第1号から第12号までの令和元年度の決算が承認された。多くの議案が質疑を経て無事に付託された。
最後に、発議案件も一括して議論され、日本政府による核兵器禁止条約への参加を求める意見書が提案された。議員たちは、地方財政の強化に向けた生産的な意見を交わした。