令和元年９月３日に実施された国東市議会定例会では重要な議題が多数上程された。議会の会期が本日から９月27日までの25日間に決まったことが確認された。
会議の冒頭、議長の野田 忠治氏が会議録署名議員として石川 泰也氏と白石 徳明氏の指名を行った。続いて報告が行われ、広報特別委員会の石川 泰也氏からは「令和元年８月６日に国東市議会だより第55号を発行した」と報告された。
また、大分県後期高齢者医療広域連合からの報告も行われ、堀田 一則議員は「副連合長の選任に関する議案が全員一致で可決された」と述べた。
次に、三河 明史市長が行政報告を行い、最近の施策として国東市立義務教育学校「志成学園」の設立や、市内の観光活性化のための取り組みを紹介。特に、義務教育学校の名称には「堅固な志を持つ者は、どんな困難も克服する」との意味が込められていることが強調された。
その後、財政健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の報告が行われた。平成30年度の決算では実質公債費比率が改善傾向にあることが述べられ、引き続きの財政健全化が求められていることが明らかにされた。さらに、平成30年度の一般会計歳入歳出決算の認定が行われ、世代間の公平性を意識した予算編成の重要性が強調された。
また、議案第68号として国東市一般会計補正予算（第２号）が可決され、ふるさと応援寄附金事業の増額や、市民生活に密着した支援施策が示された。特に、教育費では新たに義務教育学校創設に伴う予算が組まれていることが明記された。
このほか、年度内の重要施策の進捗状況についても市長から報告があり、国東市の未来を支えるための取り組みが継続されることが示唆された。議会は最後まで順調に進行し、質疑応答を経て散会となった。国東市では今後もさまざまな課題を抱えながらも、市民の声に応える行政運営が期待されている。