令和3年3月定例会（第1回）の最終日が開かれ、2件の重要議案が可決された。特に注目されたのは、国東市職員の給与に関する条例等の一部改正案と，一般職員の給与特例に関する条例改正案である。
本議会で市長の三河明史氏は、今回の改正を通じて職員の給与の適正化を図るとともに、地方自治体の厳しい財政状況を踏まえた改正であると強調した。
具体的には、議案第37号では、持ち家に対する住居手当を廃止し、関係条例の一部を改正する内容が含まれている。この居住手当の廃止に対し、担当課長の森浩昭氏は、経過措置を設けており、具体的な影響についての調査も進めると説明した。
次に、議案第38号では、職員給料を減額するための条例改正が提案された。これに関して、三河市長は「コロナ禍における経済的な厳しさの中で、職員と市民に公平感を持ってもらうための措置だ」と述べた。
さらには、議会運営にかかわる発議第1号として、会議規則の一部改正も提案された。この改正案では、育児や介護等の理由による議員の欠席事由を明文化することや、デジタル化促進の観点から押印の見直しが含まれている。
質疑応答では、国東市議会の透明性強化や、市民からのご意見を反映する努力が重要視された。また、各議員からは改正案に対する賛成意見とともに、懸念点が複数挙げられた。例えば、日本共産党の白石德明議員からは、住宅新築資金貸付制度に関する未回収金の問題が取り上げられ、回収強化の必要性について言及された。これに対して担当部署は、引き続き回収に努める姿勢を示した。
今後も、議会内外での意見を踏まえつつ、地域の実情に即した政策の継続的な見直しが求められるとともに、地方自治体としての責任を果たす姿勢が重要である。