令和元年12月10日、国東市議会が開催され、様々な問題について議論が行われた。主な議題にはごみ行政や同和行政、交通弱者への対策が挙げられた。
特に注目を集めたのは、議員の白石徳明氏によるごみ行政に関する質問であった。白石氏は、ごみ袋の価格について言及し、昨年から実施されている資源ごみ袋の廃止が市民に喜ばれたとする一方で、ペットボトル用のごみ袋も廃止するよう求めた。これに対し、環境衛生課の猪下俊一課長は、ペットボトル用の指定袋廃止や価格引き下げの検討については現在考えていないと回答した。
また、白石氏は消費税の引き上げについても触れ、低所得者層に負担が大きくなることへの懸念を表明し、市長へ市民の生活負担をどのように軽減するかを問うた。三河明史市長は、消費税の増税は承知しているが、市の行政が行うべき施策については必要な費用負担が生じるとし、ごみの量を減らす工夫が重要であると強調した。
次に、同和行政に関する質問では、白石氏が公費での同和関連書籍の購入について問題提起した。人権・同和対策課の福田晴繁課長は、同和問題の啓発のために市職員が利用できる資料として必要だと説明し、教職員へ教材としての役割を強調した。白石氏はこの点に対しまだ多くの疑念が残ると表明し、今後も効果的な運用を求めた。
交通弱者に対する対策については、安岐町と武蔵町でのバス路線廃止に伴う意見が出された。地域住民からは、病院通院のための交通手段が不足しているという声が挙がり、市としても地域住民のニーズに応える施策を講じる必要性が認識された。政策企画課の原田須恵宏課長は、地域住民の意向を考慮しながら、新たな交通施策の導入を検討していると述べた。