令和5年3月13日、国東市議会は第1回定例会を開催し、さまざまな議案が審議された。特に注目されたのは、松井督治市長の所信表明であり、人口減少問題や地域の活性化について言及した。松井市長は「国東市を誰もが明るく楽しく暮らせるまちに」とのビジョンを掲げ、その実現のために5つの政策を提案した。これらは、人口減少対策、地域産業の活性化、安全・安心のまちづくり、子育て・教育環境の充実、地域文化の継承と創造である。
松井市長は、人口減少が進行中の国東市では地域が自立するための戦略が必要であると指摘。具体的には、若者の移住支援や定住促進、婚活支援、就労支援などを推進する考えを示し、地域資源の活用と次世代への継承が不可欠であると強調した。また、地域産業の活性化に向けて、農林水産業の振興や観光インバウンドの促進、伝統産業の継承と発展に意欲を見せた。
さらに、市長はコミュニティの活性化を通じて安全・安心なまちづくりを進めることを約束し、高齢者の生きがいづくりや公共交通を活用したまちづくりなども重要なポイントとして挙げた。
所信表明に続いて、議会では承認第1号から第7号の専決処分の承認及び予算案が、一括して議題にされた。令和5年度一般会計の予算は、過去最高の250億8975万円となっており、これは人口減少対策や地域経済の活性化に向けた施策に充てられる見込みである。その中には、国東市国民健康保険事業や介護保険事業に関連する重要な施策も含まれており、高齢者や子育て世代への支援が期待されている。
また、会期は3月29日までの17日間と決定され、一般質問や議案質疑が行われる日程も設定された。議会の中では、国東市の地域資源を生かした賢い経営と持続可能な発展を促すため、多くの議題が引き続き議論されることになる。さらなる市民の声を反映した運営が期待されている。