国東市は，令和元年の定例会において，本年度の重要な報告や予算案を一括提起した。
特に，報告第11号から17号にかけては，専決処分についての質疑が行われた。これらは，和解及び損害賠償に関する内容が含まれており，財政健全化に向けた判断比率についても報告された。特に，財政局長の徳部吉昭氏は，「財政の適正化は引き続き最優先の課題である」と述べた。
認定案件においては，平成30年度の一般会計歳出決算など13件が承認され，市民病院事業の決算についても言及された。また，議案についても多数提案されている中で，特に補正予算の案は重要視されている。
議案の中で目を引いたのは，国東市子育てのための給付対象である条例や森林環境譲与税基金に関するものなど、さまざまな行政施策が挙げられた。特に，活力創生課の石本恭稔課長は，「地域振興や子育て支援の充実に向けて積極的に取り組んでいる」と強調した。
また，地域定住促進を意識した施策として，山村留学事業が紹介された。期間中，子どもたちは地域の文化や自然に触れながら学び，地域への理解を深めるという。
さらに，国東市の公共交通体系の維持についての請願が上程された。参加議員からは，地域の交通網の整備が地域住民の福祉向上につながるとの意見があり，慎重な議論が求められた。皆が関心を寄せるこの課題に，今後どのような対応がなされるのかは注目である。
以上のように，国東市の定例会は，財政健全化や地域活性化を多角的に議論する場となっており，市民の声がどのように反映されるかが鍵となるだろう。