令和元年12月16日に開催された国東市議会において、重要な報告および議案が数件審議された。
市長の三河 明史氏は、報告第19号「和解について」に関し、固定資産税の滞納に関する和解について、専決処分を行ったことを伝えた。これは国土調査の結果修正に伴うもので、和解による賠償金支払いも求められていると述べた。
次に、議案第102号「令和元年度国東市一般会計補正予算（第4号）」について説明があり、総額240億9,407万8,000円への増額が提案された。主な理由は人事院勧告による人件費の増加とされる。議員からはこの補正予算の内容について質疑が行われ、歳入部分の補助金について詳しく確認する声が上がった。
また、国東市印鑑条例の改正（議案第103号）や職員給与に関する条例改正（議案第104号）も審議された。特に給与改正では、人事院および大分県人事委員会の勧告に基づき、平均0.09％（387円）の引き上げが計画されている。その一方で、公共サービスの確保や適切な運用に対する懸念も議論の中で浮上した。
質疑の中で、教育や福祉関連の予算配分に対する関心が高まる中、特に児童福祉に関する国庫補助金の精算については具体的な詳細が示された。福祉課の田吹 文人課長は、申し訳なさそうに、実際の児童数の増加ではなく、所得基準の変更による影響を説明した。これにより、子どものための教育・保育給付に関連する補助金が増額される経緯が尋ねられた。
その後、治水や環境保全関連の施策として、二酸化炭素排出抑制対策や堆肥化システムの導入等も取り上げられ、これらの施策が地域活性化に向けての取り組みとして位置付けられたことにも触れられた。
最後に、今年度の議案の委員会付託についても、異議なしとの声が確認され、議事は終了した。議会の結論として全体的に国東市の行政運営の健全性を保つための議論が進められていることが明らかとなった。