令和2年第3回国東市議会定例会が9月3日に始まり、重要な議案が審議された。
主な議題には、新型コロナウイルスの影響に伴う財政健全化提示や、補正予算の関連議案が含まれた。
会期は26日間と決定され、議会運営委員長の野田 忠治氏による報告が行われた。合併特例債の取り扱いや、地方交付税の状況についても言及された。
三河 明史市長は、新型コロナウイルスの影響を受けた市の財政運営に関して、「この危機を乗り越えるためにも、積極的な対策が求められる」と強調した。特に、地方交付税の減少と新型コロナ感染者の確認状況は、市政運営に大きな影響を与えている。
財政課長の徳部 吉昭氏は、「令和元年度の決算において、実質収支は赤字が続いている」と報告し、今後の財政運営の厳しさが伝えられた。このような中、補正予算案には、新型コロナウイルス感染症対策として11億1,925万5,000円が計上されている。「この予算をもとに、必要な施策を早急に進めていくことが重要」と締めくくった。
また、議案第66号では介護保険制度の改正が提案され、人口減少や高齢化が進む地域において、高齢者支援の枠組みを見直していく必要性が強調された。福祉課長の小田 美一氏は、「特に、地域包括支援センターを通じた支援体制を強化していく考えだ」と述べた。
その他にも、提出された意見書の中には、新型コロナウイルス感染症の影響に対する財源確保を求めるものや、核兵器禁止条約への参加を呼びかけるものがあり、議員間で活発な議論が展開された。特に、堤 康二郎総務常任委員長は、「地方財政の減少が続く中、国に対して強い訴えが必要」と指摘した。
最後に、市の工業用水道事業及び公営企業会計についても報告され、経営状況の改善や財源確保のため、人件費の見直しなどが計画されていることが説明された。今後、各議案に対する議論が続けられる見込みであり、議会の動向に注目が集まる。