令和2年3月19日に開催された第1回国東市議会では、幅広い議案が審議された。
主な議題は、議案第45号「令和元年度国東市一般会計補正予算（第7号）」だ。
新型コロナウイルスが影響を及ぼしている中、小規模企業や農業者への特別融資の利子補給が試みられる。
三河明史市長は、「市内の中小企業や農業従事者が抱える負担を軽減するために、利子補助が重要である」と強調した。
また、委員会に付託された他の議案に関しても詳細な審議が行われた。
特に「令和2年度国東市一般会計予算」に関する討論で、一部の議員からは財政的な懸念が表明された。
坂本隆之議員は、「基金を繰り出して赤字を補填する予算は問題である」と指摘した。
一方、賛成意見も多く聞かれた。森正二議員は「地域の発展には全力で取り組む必要がある」と述べた。
このような対話は市議会の透明性を高めるもので、市民の信頼につながるとの意見が出た。
続いて、人権擁護委員の推薦に関する議題が上程された。
これは、市の人権に関わる施策に大きな影響を与える重要な決定であり、全議員の合意を得た上で採択された。
また、国東市議会委員会条例に関する改正案も全体的な賛成で可決された。
自身の役割を再確認し、議会としての業務を効率化する意味が見出された。
最後には、各常任委員会および議会運営委員会における継続調査の申し出が認められ、次回会議へ向けた引き続きの調査が決定された。
このように、国東市の市議会では新型コロナウイルス対策を中心に、さまざまな問題についての議論が重ねられ、市民への影響を考慮した施策が進められることとなった。