国東市の最近の一般質問では、高齢者の自動車運転による事故防止や、移住・定住政策、義務教育学校の運営などが取り上げられた。
まず、高齢者の運転による交通事故が増加している問題に対し、福祉課の田吹 文人課長は、免許返納が促進されるような施策の必要性を認識しており、現在の運転免許自主返納の状況を示した。平成28年度が47件、29年度が79件、30年度が102件であり、急発進防止装置についても、日出町が取り入れている補助金制度の導入を前向きに検討しているとのことであった。これに伴い、事故を防ぐための情報提供や研修も行う意向を示した。
次に、国東市の移住・定住政策について、活力創生課の石本 恭稔課長は、過去5年間で移住者数が増加傾向にあり、特に平成30年度には37世帯93名が移住したことを報告した。この背景には、田舎暮らしブームがあり、国東市もいくつかの誘致施策を進めている。しかし、競争が激化している状況にあり、独自の取り組みが求められている。
さらに、国東市義務教育学校の運営に関する質問では、学校教育課の諸冨 理課長が、教職員の配置や育成、そして通学路の整備についての考えを述べた。特に、スクールバスの運行体制については、安岐の運送会社に委託する形を取り、運行は現行の通学路を基本にして進められるとした。また、見学会を通じて地域住民への情報提供を行うこと等も計画されている。
以上のように、国東市では高齢者の安全や移住者の受け入れ、学校運営の改善に向けての施策が進められている。しかし、それぞれの課題に関しては今後の実行と地域の理解が鍵になると考えられる。