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国東市、マイナンバーカード問題や農業振興策を議論

国東市の令和5年6月定例会で、マイナンバーカードのトラブルや農業振興策について多くの質問が寄せられた。特にカンショの生産拡大に期待が集まる。
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令和5年6月定例会で行われた一般質問で、白石德明議員は、マイナンバーカードに関するトラブルについて質問した。日本共産党の白石議員は、マイナンバーカードの保有率について、全国平均が77.2%であるのに対し、国東市の申請率は84.4%、交付率は77.0%であることを報告し、その安全性に不安を抱く市民の声を伝えた。

市民健康課長の染矢裕美氏は、同市でのマイナンバーカードの利用状況について、自負のあるシステムであることを強調しつつ、住民票の交付サービスを安全に運用するための取り組みを行っていると述べた。

また、農業振興策として、カンショの生産は順調に進んでおり、現在15戸、面積7.2haに及ぶと報告された。農政課長の猪下俊一氏は「産地化を目指し、引き続き支援を行う」との意気込みを見せた。

さらに、道路整備を巡る質問では、国見町の竹田津地区での道路改良の要望があがった。建設課長の滝口陽士氏は、南延長の道路の整備後に地域全体での道路整備計画を進める姿勢を述べた。

空港周辺の駐車場の利用状況についても言及され、特に大型連休時の満車状態に対しての新たな対策が求められた。政策企画課長の舟部正敏氏は、駐車場の拡張工事が進行中で、今後は各関係機関との連携により、更なる解決策を講じていく考えを示した。

また、一般質問では、ミツマタ群生地の保存活動の支援やその経済的効果が発揮されていることも伝えられた。保存会の活動支援について、今後も検討していく方針が強調され、地域振興の可能性が感じられた。

最後に、農福連携の取り組みも言及され、障害者が農業に携わることが促進される方向性が示された。今後、農業の維持・発展に向けて更なる支援が必要とされている。

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議会名令和5年6月国東市議会定例会
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