令和4年9月14日に行われた国東市議会で、福祉政策と地域課題に関する重要な議論が繰り広げられた。特に、少子高齢化や公共交通の課題が浮き彫りとなった。
最初に発言したのは、萱島祥彦氏で、国東市の福祉政策の現状と今後の方針について問うた。高齢者福祉計画の進捗状況について、高齢者支援課の田川幸伸課長は、「第8期介護保険事業計画は一定の進展があるが、予防や生活支援の必要性が高まっており、地域包括ケアシステムの強化が急務だ」と述べた。年々増加する高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、福祉制度の充実が不可欠であることが強調された。
次に、国東町鶴川に新設予定のし尿受入れ施設についての質問があった。上下水道課の小俣幸則課長は、開設に向けた説明会が進行中であることを報告。他の自治体での事例を示しながら、地元住民との理解と協力を得ることが重要であると強調した。さらに、施設の運営には、地域の安心・安全が確保されることが重要だと述べた。
また、公共交通の現状にも触れ、赤字補填の問題が議論された。市の支援で運行されるバス路線の利用促進が課題とされ、「地域住民を対象にした観光促進策や、移動手段の確保が地域づくりのポイントになる」と意見が交わされた。加えて、田川課長は、「財政事情を考慮しながら、持続可能な公共交通の在り方を模索していく必要がある」と述べた。
総じて、福祉施策の進展と課題、地域住民の移動手段確保が重要視され、今後の施策展開に期待が寄せられている。国東市民にとって、健康で安心して暮らすための施策が今後ますます重要になると感じさせる議論であった。