令和5年第1回国東市議会定例会が開催され、複数の重要事項が審議された。
この日、議会ではまず宇佐・高田・国東広域事務組合議会に関する報告が行われた。報告を行ったのは、議員の唯有幸明氏で、今定例会の議案や補正予算について詳細に説明した。特に、宇佐・高田・国東広域事務組合会計補正予算第2号について、歳入歳出をそれぞれ答弁、一億646万円余の減額を報告した。
また、今定例会では、令和5年度の宇佐・高田・国東広域事務組合会計予算が30億8600万円に達し、前年度比26億6000万円の大幅な増加が示された。これは施設建設工事が本格化した結果であるとされている。
総務常任委員会の萱島祥彦委員長は、当委員会に付託された議案5件について報告を行い、議案第37号「国東市一般職員の給与の特例に関する条例の一部改正」について、採決の結果賛成多数で可決したことを伝えた。反対意見も一部には見られたが、原案の承認に至った。
文教厚生委員会の石川泰也委員長は、国東小学校の長寿命化改修工事の進捗状況についても報告した。ここで課題として浮上したのは、設計変更により工期が遅れる可能性であり、委員会は慎重な検討を求めた。
一方、予算決算常任委員会の森正二委員長は、令和4年度及び令和5年度の補正予算案について議論した。特に、部落解放同盟活動費についての質疑があり、白石德明議員は使途の透明性を求めるなど意見を述べた。彼は特に、人権教育の観点から、今後の施策に一層の見直しを求めている。
最後に、今回の定例会での全ての議事が終了した後、閉会中に各委員会の継続調査が決定された。議長の丸小野宣康氏は、全ての議案が可決されたことを述べ、議会は午前10時43分に閉会となった。