令和5年3月7日、九重町議会は定例会を開催し、一般質問が行われた。
増田裕子議員が少子化対策、観光振興、農業復旧などの問題について質問を展開した。
少子化対策では、九重町の出生数が5年間で急減していることを指摘し、教育長の熊谷博文氏は、婚姻状況や晩婚化が影響していると認めた。
また、出生数の減少に対する新しい施策はまだ未定だが、結婚や出産に関連する支援策を提案した。
観光振興に関しては、増田議員が地域づくり法人であるDMOの設立を求めた。商工観光・自然環境課長の志賀一哉氏は、地域の施設や観光資源を結びつけ、観光促進を図る計画について言及した。
さらに、農業の復旧状況についても質問があり、建設課長の武石哲也氏が水害からの復旧が進んでいると報告した。農林課長の吉光泰三氏は、農業の産出量が減少していることを懸念し、九重町としての今後の取り組みを強調した。
加えて、町長の日野康志氏は、地方行政が地域の活性化に寄与することの重要性を訴えた。
育成には自然環境を生かした新たな施策の展開や、観光と結びつけた地熱資源の利用が提案された。老後の医療費については、福祉政策が深く関与しており、地域の健康を促進する手法が進められていると紹介された。最終的に、増田議員は地域住民に向けた施策の普及を強調した。