令和3年9月30日、豊後大野市議会は第3回定例会を開催した。これにおいて、昨年度の歳入歳出決算が一括認定された。認定された決算の中には、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などが含まれている。特に、令和2年度豊後大野市一般会計歳入歳出決算認定に関しては、「原案のとおり認定されました」との議長の言葉に対し、起立した議員全員が賛成して拍手が送られる場面も見受けられた。
一連の議題には、各種特別会計の決算認定がスムーズに進められ、討論も行われなかった。この場合、各議案は議長の提案した通り、特に問題がなかったことから異議なく認定された。中でも国民健康保険特別会計決算は、昨今のコロナ禍の影響で関心が高まる中、重要な決定となる。
続いて、豊後大野市税特別措置条例の一部改正に関する議案が提出された。この改正は新過疎法に合わせたもので、税収の透明性を図る狙いがある。委員からはこの件に関し質問が寄せられた。執行部は、「現在の状況では見積もりは難しいが、申請があれば適用可」との考えを示した。全会一致での可決が期待されている。
更に、豊後大野市過疎地域持続的発展計画や介護保険や電気事業特別会計の補正予算も審議された。これらの補正は、財政的な安定を図り、地域振興に寄与する内容だ。特に過疎地域においては、地域間の格差を無くす取り組みが求められ、今後の進展が期待される。
請願の審議に関しては、大分県主要農作物種子条例に関する内容が提出された。ただし、結果は積極的な採択に至ることはなく、多角的な検討と分析が必要であることが強調された。今後に向けて、議員たちの意見が活かされることが望まれる。
最後に、コロナ禍を受けた地方税の充実を求める意見書が可決された。この意見書は、今後の財政運営にあたる重要な指針となる。
忙しい議事が続く中でも、全員一致の姿勢はいずれの議案でも際立った。議会は、引き続き市民の生活向上に寄与する方策を模索していく方針である。