令和4年第3回十日町市議会定例会が開催され、様々なテーマが議論された。
特に子育て支援については、議員の星名大輔氏が養育費確保の支援が重要であると発言した。日本全国で離婚による子供の影響が増加している中、養育費受給状況が厳しい実態を挙げた。また、母子家庭の養育費受給者は24.3%と極めて少ないことを指摘。市長の関口芳史氏も、養育費の確保が今後の課題であると認識を示した。さらには、面会交流に対する施策の必要性も論じられた。市は検討を重ね、必要に応じた支援策を導入していく方針を示した。
おむつ持ち帰り問題でも、議員の富井春美氏がその現状を報告。市内の保育園でのおむつの持ち帰り問題について、各園での衛生管理を理由に困難な実態が続いている。今後、園廃棄の検討を促す意見が多く寄せられた。市は、感染予防の観点を踏まえて検討を続けていくと述べた。
Ｕ・Ｉターン移住推進事業については、関口立之氏が報告。近年、移住者が増えており、地域の活性化に寄与しているとし、今後の施策展開を求めた。市は、移住者を受け入れる体制をさらに強化する考えを示した。
新型コロナ感染症対策については第7波の影響が懸念され、感染者数が急激に増加している。市長は、感染防止対策を継続していく意向を明確にし、また自宅療養者への支援を進めるとした。市内では多くの福祉施設が感染症対策に苦慮している。本会議では、市民からの要望が多かった福祉施設職員への感染検査の定期的実施についても議論が交わされた。
さらに、県立松代病院の機能については、急性期病床が地域包括ケア病床に変更されることが説明された。これにより、入院患者が在宅へ戻る支援が強化される。議員たちは、医療従事者の確保やベッド数の減少に危機感を抱いている様子も見受けられた。
この会議では、市民の生活や医療、教育に深刻な影響を及ぼす様々な課題が重要視され、今後の対策が必要とされている。特に、コロナ禍での福祉や教育支援において、切実な声が上がり、行政側の積極的な対応が求められている。