令和3年6月23日、十日町市議会において、地域公共交通タクシー事業者支援の重要性が強調された。
コロナ禍による利用者減少が深刻であり、特に高齢者の移動手段の確保が大きな課題となっている。この状況に対して、「大嶋由紀子議員」はタクシー事業者への具体的な支援策を求め、同市市長の「関口芳史氏」が応じた。
関口市長は、この定例会で可決された補正予算により、厳しい経営環境にあるタクシー事業者へ支援策を計上したことを明らかにした。具体的には、タクシー運行維持事業として、市内タクシー事業者への助成が行われ、また地域公共交通利用回復事業では、タクシー利用を促進するためのクーポン券配布も計画されている。
さらに、大嶋議員は介護タクシー、福祉タクシーの現状についても言及し、高齢化が進んでいる地域社会において、これらサービスがどのように機能しているかを質問。「関口市長」は、現在市内には介護タクシー事業者が3社存在し、その運行数や現状について具体的なデータを提示した。利用者が困難を抱える場合が多いことを受け、タクシー利用券の支給や他自治体の事例を引き合いに出し、必要な支援の重要性を訴えた。
また、公共交通の利用促進には単なる費用の提供に留まらず、住民の意識改革も必要であるとし、地域貢献としての意義を強調。特に、福祉タクシーの必要性に触れ、「利用頻度の向上には家族の協力も欠かせない」とし、議会の協力を求めた。
さらに、議員の発言を受けて、福祉課長の「佐藤晃氏」は、「高齢者外出支援サービス事業」の活用状況を示し、昨年度889名の高齢者にタクシー券を交付したが、利用率は35.7%であることを明らかにした。これは、利用希望者が必ずしもタクシーを利用できる環境にないことを示しており、利用促進策の見直しが急務であることを示している。
また、地域特殊な高床式住宅の問題にも触れ、住宅事情から生じる介護タクシーの利用制限を指摘。行政に対し、障害者や高齢者の移動支援を含めた包括的な支援の必要性を訴えた。
コロナ禍で直面する新たな課題に対し、議会の中で感謝の言葉や改善策が多く出され、今後の施策に繋がることが期待される。議会では市民生活の向上に向け、より一層の連携と対策の強化を求める声が上がり、実効性のある施策が提案された。