令和4年9月13日に行われた第3回十日町市議会定例会では、除雪要員の確保とコロナ感染に関する情報共有が主要なテーマとして議論された。
具体的な討議の中で、嶋村真友子議員は除雪人材不足の深刻さを指摘し、十日町市としての施策や県・近隣市町村との連携について問うた。市長の関口芳史氏は、除雪業者へのアンケートから、今後5年以内に業者が除雪業務を続けることが難しくなる可能性を示唆したと強調した。特に、除雪オペレーター不足が深刻であり、除雪業者への前払い制度など安定的な除雪体制を維持するための施策を進めていると述べた。
また、地域の高校生を対象としたキャリア教育も実施しており、除雪業務の魅力を伝えているとし、地元住民への理解を深めるための活動も行われている。このように、今後の人材確保に向けた様々な施策を模索していることがうかがえた。
さらに、コロナ感染に関しての情報共有についても議論がなされた。家族が感染した場合の保護者への不安を和らげるために、具体的な症例をシェアする必要があるという指摘や、より親しみやすい健康情報の提供が求められた。市民福祉部技監の菖蒲川由郷氏は主に相談が多い内容を報告し、小児における感染症状や倒地の傾向についての情報を提供した。また、うまく活用すれば市民に安心感を与えることができると語った。
今回の議論を通じて、地域の特性を活かし人材確保を進める姿勢や、コロナ禍において市民が抱える不安を少しでも解消するための適切な情報提供が求められていることが再確認された。