令和2年6月22日、十日町市議会の定例会が開催された。
議事では、教育関連の重要な請願や議案が採択された。特に「30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充」に関する意見書が全員賛成で採択された。これは、教育現場の課題解決を目指すものである。総務文教常任委員長の小林 正夫氏は、審査過程を振り返り、請願が採択されたことによる重要性を強調した。
続いて、産業建設常任委員会から、市道の認定に係る議案第81号の審査報告があり、こちらも全員賛成で可決された。委員長の遠田 延雄氏は、補償等の県との協議内容について説明した。
さらに、厚生常任委員会から議案第82号から第86号までの改正案が一括して提出され、質疑もなく可決された。これには、国民健康保険税や特定教育・保育施設に関する条例の修正が含まれている。委員長の庭野 政義氏は、全体の流れを整理して報告した。
また、令和2年度一般会計補正予算についても審議され、田口 秀樹財政課長が詳細を説明した。予算総額が414億6,878万4,000円に達し、特に空き家等緊急安全措置事業が取り上げられた。その背景として、外壁の落下が懸念された事例が挙げられ、迅速な対応が必要であったとされる。
新型コロナウイルス対策の意見書も可決。小林 弘樹氏が対応策や要望事項を述べた。見えない脅威に対して、地域医療体制構築や経済支援が重要だとされ、今後の施策が期待される。
最後に議員派遣に関する議案も原案通り可決され、今期定例会の全ての議事が終了した。議長の鈴木 一郎氏は、その意味を強調し、閉会を宣言した。