令和5年3月27日、第1回十日町市議会定例会が開かれた。議題には、シェアハウス条例や個人情報保護に関する法律施行条例などが含まれ、全24名の議員が出席した。
議案第7号の十日町市シェアハウス条例の一部改正については、現行居住者の扱いが維持されることが確認された。総務文教常任委員会の福崎哲也議員は、「質疑の中で、現在の居住者はこれまでと同様の扱いになるとの説明があった」と述べ、全員の賛成で原案が可決された。
続いて議案第8号から第9号に関して、十日町市個人情報の保護条例と情報公開条例に関する議案も全員賛成での可決となった。特に情報公開・個人情報保護審査会条例の改正については、審査会の職務内容に対する質疑が交わされた。
また、十日町市立学校給食センター条例については、センター化の進捗や備品の取り扱いに関する質問が行われた。こちらも全員賛成で可決されている。
重要な議題である令和5年度の予算案については、342億5,000万円が示され、束縛のある財政運営の中で地域の活性化に資する施策が実施されることが期待されている。福崎議員は、コロナ禍の影響によって多くの市民が不安を抱えている中、地域振興策はより一層重要であることを強調した。市長は、予算の成立が地域づくりの足がかりになるとの考えを示した。
また、議案第18号の十日町市里創プランの一部改正については、市民の声に耳を傾ける必要性が問われる場面も見受けられた。多くの議員が市民の意見を反映する重要性を訴え、特に明石の湯の閉館問題に関しては多くの意見が寄せられている。市民アンケートによれば、68%の人々が明石の湯の継続を求めており、今後の運営方針に注目が集まっている。
最後に、議会発第1号として十日町市議会の個人情報の保護に関する条例が制定され、今後の運営体制の強化が期待される。議長である鈴木一郎氏は、「議会としても個人情報の取扱いを厳格にする必要がある」と強調した。議会は多くの課題に直面しているが、市民とのコミュニケーションを密にしながら、積極的に解決策を見出していく姿勢が求められている。