令和4年12月7日の十日町市議会定例会において、持続可能な循環型農業の実現が議論された。
小嶋武夫議員は、農業の現況を踏まえ、市内での有機肥料工場建設や農産物コントロールセンターの設設を提案した。肥料価格が高騰する中、外部依存からの脱却を目指す必要性を示し、持続可能な社会実現に向けた具体的な方策を求めた。彼は、他県の成功事例を挙げ、市としても積極的に取り組むべきだと強調した。
市長の関口芳史氏は、循環型農業の確立に向けた計画を認識しているとしながらも、建設候補地の選定や住民との交渉が難航している現状を説明した。市内には川西有機センターが稼働しており、その活用を進める意向を示した。その上で、有機肥料の製造や国の戦略に基づいた農業の推進に力を入れていく考えを示した。
また、小嶋議員は、農産物コントロールセンター設立の意義を訴え、生産者にとっての販路拡大の重要性を指摘した。市長は、市が販路の管理を行うことは難しいとの見解を示しつつも、農業政策の強化を約束した。さらに、農業政策と経済政策を連携させ、地域農業の振興に努める姿勢をみせた。
小嶋議員は市のバックアップが必要であるとし、農業の実状を考慮に入れた政策推進を求めた。市長は、経営者と行政の協力を強調し、地域の農業を支えるために積極的に動く方針を表明した。議論は、農業を基幹産業としての振興と、持続可能な社会の実現を目指し、さらなる道筋を探る形で続いた。議会は今後もこうした議題を持ち寄り、地域発展に向けた議論を深めていくと見られる。